新型インフルエンザの影響

 相変わらず、新型インフルエンザが猛威をふるっています。ネットニュースでは、医師不足、薬品不足が懸念されていました。今の段階でマスクや手袋、手指消毒液などが不足しています。インフルエンザ感染患者がもっと増えたら、医療機関はパンクするかもしれませんね。受診しても対応してくれない、薬がないから対応できないと断られるかもしれません。

 

 でも、それより深刻なのは学校閉鎖かもしれません。以前の記事にも書きましたが、数ブロック先の幼稚園では2名の感染が確認されたために1週間の学校閉鎖。近所の小学校も1名の感染が確認されたために1週間の学級閉鎖です。

 

 子供が家にいる → 親も家を空けるわけにはいかない → 仕事にならない → 社会的な損失が巨大になる

 

 そんな図式です。アメリカではそれを考慮して、学校閉鎖など行っていませんよね。また、新型インフルエンザによって閉鎖された施設(店舗)の従業員の給与は誰が保証するんでしょう?問題山積みですね。今後の動向が気になるところです。

 


 

10月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が22都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室(ICU)も「足りる見込み」との回答が5県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。

 調査は8月下旬〜9月上旬、都道府県の担当者に実施した。

 医療スタッフ確保については、長崎、大分など15都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示した。他に7県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し、タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、8都県だった。

 入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など13県。ただし、ピーク時に必要な一般病床数は25府県、ICUの病床数は7県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。

 医療体制維持の対策は▽感染者と一般患者の外来を分離する施設改修への補助を実施中か計画中=19都府県▽中核病院などへの開業医派遣を計画=12県▽医師の応援や派遣に手当を支給=4県−−など多くの自治体が進めている。しかし、医師が感染した場合、休業分を行政が補てんするとした自治体はなく、神奈川などは国に補償制度の創設を求めた。

 ワクチンについては、厚生労働省が接種対象者の案を示す前の調査だったが、厚労省案にはない「介護や学校関係者ら」は15府県、「社会機能維持者(警察官や消防士ら)」も10県が優先接種すべきだとした。対象者の自己負担に対して、独自の助成をするとした自治体はなかった。【まとめ・清水健二、江口一】

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